最終処分場と日本の廃棄物処理の課題について

ゴミに関する問題はとても身近で深刻な問題です。私たちの生活から出されるゴミは、リサイクルできるものについてはリサイクルがなされます。
そして、リサイクルできないゴミは処分されることになります。ゴミ処理は、最終的にこれ以上処理をしてももう処理しきれないといった状態にまで処理されていいきます。
その過程で、再利用できる物質はリサイクルに回されるのです。そして、最終的に処理できない状態になったゴミが最終処分場に運ばれます。

どんなにゴミ処理の技術が進歩したとしても、これ以上は処理やリサイクルができないという状態の物質があるのは仕方がないのです。
このように、最終的に残された廃棄物が埋め立てられ、ゴミ処理を終えるための場所のことを最終処分場と言います。人工的な処理やリサイクルができなくなった状態の物質は、
埋められ、今度は地中微生物のサポートを得ながら自然に還されていきます。微生物が分解をすることで廃棄物が土に変わっていったり、
建設や埋め立て用の資材として役立てることなどもできるようになります。
最終処分場は、廃棄物処分が第一の目的とされながらも、廃棄をしていった残りの物質が、より有効に活用されるように考えられて作られているのです。

そう考えると、最終処分場には貯留するという役割と、処理するという役割の両方があることが必要と考えられます。
しかし、近年、埋め立てられる廃棄物質の変化に伴い、浸出水の性質なども変化して、新しい浸出水処理技術の開発なども望まれるようになってきました。
また、周辺環境に対する懸念から、新しい最終処分場建設については、地域住民の反対運動などで、新規立地は非常に困難となっています。

しかし、最終処分場は、毎年膨大な容量を必要とするのです。ゴミ問題や環境問題に対する関心が高まる中で、各家庭などから出されるゴミの量は年々減少傾向にありますが、
日本全体として世界の中で日本のゴミの量を見た時には、世界第1位というゴミの排出量なのです。このようなペースでこの先、最終処分場の容量が埋まっていく状況が続くと、
ごみの最終処分場の残余容量はあと20年くらいしかないと考えられています。

用地確保がますます困難となっていることもあり、住民側に受け入れられやすい最終処分場の開発や新しい技術開発の必要性など、日本の廃棄物処理は大きな転換期に差しかかっているといえます。
今後の廃棄物処理政策などに大きな関心が集まっています。